アシストリサーチ調査事務所

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犯罪と興信所の現在とこれから(仮)

平成16年度1年間の刑法犯の認知件数
(何らかの形で警察に届出が出されている件数)は
全国で343万件。
そのうち約58%(198万件)が窃盗犯罪(いわゆる泥棒)、
25%(72万件)が交通関係業過
認知件数全体の17%にあたる58万件が1年間の一般刑法犯罪の認知件数です。

平成16年度の一般刑法犯の検挙率は約36%、
交通を除く犯罪で26.1%である。

日本では昭和50年代かつては検挙率約90%を誇っていましたが
(犯罪全体でも70%台)、
平成14年の犯罪認知件数最多の370万件、
一般刑法犯の検挙率最低20%、と比べるとやや改善しているとはいえ、
犯罪者の実に7割以上が捕まっていないという事実には驚かされます。

警察の検挙数自体が落ちているわけではなく、
犯罪件数の増加に検挙率が全く追いついて行かないというのが実情だという事が言えます。

ちなみに犯罪は平成10年頃より急増し、
強盗、誘拐、詐欺、障害、暴行、強制わいせつ
脅迫、恐喝、住居侵入、通貨偽造等の主だった犯罪は
平成10年頃に比べても
軒並み2倍に膨れ上がっています。

殺人事件は意外に微増ですが、その凶悪化や残虐性が目立っています。
また、カードやインターネットを使った犯罪や
子供を狙った犯罪が近年急増しています。

認知件数だけを取ってみても、毎日平均8000件の犯罪が私達の周りで起こっていることになります

単純に人口で換算してみますと
約35人に1人が1年のうちで
何らかの形で警察が関わってくる事件に巻き込まれていることになり、
非認知事件を考えた場合1年のうちにおよそ3～5人に1人は
何らかの事件やトラブルに遭遇している事を推察できます。
参考｛「犯罪白書」「警察白書」より｝

日本もいよいよ欧米並みの犯罪社会になってきていると言えるでしょう。

また近年、社会的問題として深刻化しているのが児童虐待の問題。
(平成16年度の児童相談所における相談処理件数は、
平成3年度の1100件と比べると約30倍の3万3000件に達しています。
平成10年度の6900件と比べても約5倍になります。)

またDV、ドメスティックバイオレンス「男女間暴力」の問題、「いじめ」の問題
(*平成16年度は配偶者の暴力によって127人が死亡しています)

ストーカーの問題等、いずれも認知されずらい問題にもかかわらず
2000年をメドに認知件数は急増しています。

また熟年世代の自殺もここ数年30万人を下回る事はありません。

このような犯罪や社会問題の増加を生んでいる社会背景はどうかと言えば、
日本企業の9割以上を占める中小企業の数は、
昭和61年のピーク時には533万社ありましたが
バブル崩壊後、毎年倒産し続け、
平成16年度では新規開業数から倒産企業数を引く計算で、
ピーク時のマイナス100万社の433万社に減少しています。

いまだに新規開業数の約1.5倍の数の企業が毎年倒産しています。

また、それとは別に厚生労働省が2003年に
5年ぶりに実施した国勢調査によりますと
前回98年の調査から、
20歳未満のこどものいる母子家庭の数が30%増加し
ついに100万世帯を突破したといいます。

そのうちの98万所帯が「離婚」が原因とされています

やはりバブル崩壊後の長引く不況によっての
企業の倒産、リストラ、失業が社会全体や各家庭にも
暗い影を落とし、家庭崩壊や借金苦、
若者の将来や社会への失望、等々が
大きな犯罪増加の要因と考えられます。
また外国人犯罪の増加も一因していると言えます。

このような社会状況で万一事件やトラブルに巻き込まれても
余程(証拠能力等も含め)事件性が無ければ
警察でもなかなかとりあってもらえないのが現状です

詐欺事件等でも、泣き寝入りになってしまうケースが非常に多いですし、
また家出人等の場合でも例え捜索願いを提出しても
ただ偶然を祈って待っているしかないのが実情です

様々な法整備が少しづつではありますが進められてきてはいますが
各個人がある程度の対処能力や解決能力を
要求される時代になってきていると言えると思います。

不正に負けない強い気持ちを持つ事が大事ですし、
多少の対抗できうる知識を持つ事も必要だと思います

さて、このような社会情勢の中で、
民間の一助となるべき探偵・興信所業界ですが
メディアに登場するような優秀な探偵社をはじめ、
優良な探偵社も多々ある中
悪徳業者や不良探偵社の割合が実に多いのもこの業界です。

トラブルで多いのはやはり料金でのトラブルです。
高額な料金を請求されない為には、
ご契約時に追加料金の有無
(例えば写真代、車両代、時間延長、人数等)を詳しく確認して
契約書等に明記してもらい、控えを持っておくようにしましょう。
(万一の裁判の時には証拠になります)

消費関係のトラブル等は、各地区での消費者生活センターが
駆け込み寺的な役割でバックアップしてくれます。
また各(市・区)役所で週に1回程度、
弁護士による無料法律相談を行っているところも多いので
調べて上手に利用すると良いと思います。